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職業訓練の入札や運営、システムについて思うこと

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職業訓練に長年携わっていると、色々と思うことも出てきます。

やっぱり国や県が軸となっているため、どうしても現場とのずれが生じるわけです。

ここでは、長年職業訓練に関わっているわたくしが訓練に対して思うことや改善点などを書きつづってみます。
はっきり言って、独り言のような記事です(笑)

わたくしよりもっと大きな立場、それこそ国や県の訓練関係者の目に留まればいいな…という願いも込めて。

※あくまでわたくしの関わっている地域でのお話です。

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現在の公共職業訓練は入札形式だが…

新規参入には圧倒的に不利な入札システム

学校が「職業訓練をやりたい!」となった場合、入札をして”訓練を行える権利”を勝ち取る必要があります。

この入札ですが、その学校の設備や訓練実績によってポイントが加点され、そのポイントが高い学校から順に落札されるという仕組みです。

そうすると、実績のない学校はそれだけでポイントが少ないため圧倒的に不利になります。
つまり新規参入の学校の入る余地はほとんどないと言ってもいいくらいですが…

一応そうならないように、もう一つポイントを加点できる要素が「価格」です。

職業訓練は、開講すると訓練生1人につき数万円が学校側に支払われます。

この数万円をMAX額で入札をすると、価格点が0点。
いくらか下げると下げた額によってポイントが加算されていきます。

例えばMAX額が40,000円だとすると、40,000円で訓練をやりたい!とすると0点。半分の20,000円でやる!となると10点とかが付くということです。

簡単に言えば、安い金額で訓練を行えばそれだけポイントが増えていくということです。

この価格点システムによって、新規参入でも安く訓練を行うのなら開催できる可能性があるということです。

ただし既存の学校は、ほとんどの設備を揃えており、また実績もあるため、価格点に頼らずともかなり高い点数を持っています。
さらに後述しますが、既存の学校同士でしのぎを削っているため、価格点をある程度つけ合うといった、まさに価格競争になっています。

こうなると、新規参入の学校が5点や10点程度を価格点で出しても全く太刀打ちできないレベルです。
ですから、新規参入の学校はタダ同然で訓練を行うしかないのです。

資金が潤沢にあるのであれば、実績作りとして最初はタダ同然で訓練を行ってもいいですが、なかなかそうもいきませんよね。
まあ結果的に新規参入の入る余地はほぼないということです。
これは都会であればあるほどその傾向が強いと言えます。

実績のある学校も特色が出しづらい

また、既に実績のある学校も、入札のポイント稼ぎ(というと語弊があるかもですが)のために色々な設備を整えます。

例えば、女性の社会進出を手助けする一環として、訓練中の託児サービス(訓練生は無料で受けられる)を提供できる学校には大きなポイントが加算されます。
そのため託児施設を新たに作る学校もありますし、他の認可外保育園と提携していく学校もあります(ほとんど後者でしょうね)。

はっきり言って託児サービスなんて今やほとんどの学校が揃えています。もちろん子育て中の女性にはありがたい制度なので文句はありませんよ。

他にも色々なポイント加算要素がありますが、言ってしまえば「ポイントがつく設備はほとんどの学校が揃えてくる」ということです。

そうなると、どの学校も設備的にはそんなに違いがなくなります。
訓練をこれから受けようとする人たちにとっても、設備面から見たらほとんど違いがありません。

今度は訓練をこれから受けようとする人たちの立場になって考えてみます。

受講を希望する人たちが学校を選ぶ基準は「自分が学びたい科目がある」「アクセスの便利さ」「就職率の高さ」などでしょう。

それらに満足すれば、多くの人がそのような学校を選びます。
つまり人気学校になりますね。

しかし人気になっても訓練が開講されていなければ、希望者はその学校を選ぶことができません(当たり前)。
入札のポイントによっては訓練を開講できません。

人気があるということはニーズが高いんだから訓練を開講させればいいのに…と思いますよね。
残念ながら応募人数の実績は入札のポイントに含まれていないのです。

国や県は人気(ニーズ)など知ったことではないのです。
書類に沿ってポイントづくりをした学校が訓練を行えている、というだけなのです。

もちろん設備が充実した方が良いに決まってます。
ですが、それはあくまで訓練を行う上での最低限の基準にすぎない要素ばかりなのです。

例を挙げると、トイレが男女別にあるか、休憩室はあるか、アクセスは便利か、必要最低限の教材は揃っているか、講師は揃っているか、託児施設は完備しているか…などです。

こんなのははっきり言ってどの学校も整備してくるに決まってます。
ですから先ほども述べたように、結局価格で差をつけていくしかなくなってくるわけです。

現に、入札を勝ち取った学校でも応募が少なくて開講を断念しているケースは数知れずです。
地方になればなるほどこのような傾向にあります。

これはいかがなものかなーと思います。
応募人数も入札点として採用すべきだと個人的には思います。
(既にそうしている都道府県があったらゴメンナサイ(笑))

また既に時遅しですが、どの要素が加点になるかは非公開でよかったかと。
(既にそうしている都道府k(略))

就職率について思うこと

妊娠者は就職率から除外すべき

色んな記事で散々書いておりますが、就職率は訓練校にとって死活問題です。

上記のように入札の加点要素のひとつになっていますし、訓練校に入ってくるお金にもかかわってきます。

で、妊娠した方ですが、ほとんどの確率で働くことはできません。
失業手当の延長措置を取らないといけないことから、国もそのように「妊婦さんは働けない」と認識しているはずです。

ですが、職業訓練中、あるいは訓練後に妊娠をした方も、就職率の計算に含めなければいけません。
つまり現状は「妊娠した人=就職できなかった人」扱いです。
これは運営側と妊娠した人の双方の扱いが雑。

訓練に通わず失業手当をもらっているだけの方は妊娠すると延長措置を取るくせに、なぜ訓練に通っている人が妊娠しても最後まで職業訓練に通えるのか?という疑問はずっとあります。
職業訓練って就職するためのものだよね?そのために国も予算を裂いてるんだよね?ってことです。

妊娠者は退校させても良いことにすべきか、妊娠者は就職率の計算から除外してもいいことにすべきだと思います(間違いなく後者がみんな幸せ)。

就職率という要素を設定しており、なおかつ重要なくせに、妊娠者に対しては何もケアがないのはおかしすぎます。正直、国や県が職業訓練を軽視しているとしか思えません。

だから以下のようなきつい記事を書く人も出てくるのですよ(お前だお前)。

単なる愚痴のような内容です、不快にさせたら申し訳ありません。でもこれだけ核心をついたことを書いている人は誰もいませんので是非。

未就職者にはなんらかのペナルティがあってもいいかも

これは訓練運営側の立場に立てば賛同、受講者側からしたら反対でしょう。

でも正直これぐらいはすべきと思います。
無料だからという理由が第一で訓練に参加する人の多いこと。

訓練中もあきらかに就職する意欲の無い人と、就職できる環境にいない方が2~3割くらいいらっしゃいます。
まあそういう人たちはやっぱり蓋を開けてみたら就職しませんでした、となる確率がほとんどです。

面接で見極めればいいじゃないと思うかも知れませんが、面接上手もたくさんいますし、経営的にそうも言ってられないこともあります。

ですから未就職の人にはなんらかのペナルティ(失業手当を一部返還、訓練内容の何割かを実費で支払う…など)を与えるべきというのが一番です。
しかしさすがにそれだと訓練に申し込む人が極端に減ると思いますので、まずは申し込み前の段階(ハローワーク窓口)で就職に対する意識調査などを徹底した方がいいかと思います。

終わりに

サービスガイドラインなんていうしょうもないものを設定する前に、現場の声にもたまには耳を傾けて下さいな。
と切に思うばかりです。

というかこの記事、誰が読むんだろう(笑)

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