事務員として少しでもお得にスキルアップするには?資格取得の補助は?

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事務職への転職が難しいのはこのサイトでもさんざんお伝えしております。

どんなスキル・資格があれば有利なのかもお伝えしています。

また、すでに事務職として働いていらっしゃる方も、さらなるスキルアップの必要性に迫られることもあります。

スクールなどに通ったりすると費用がかかります。

自己啓発に投資するのはとても良いことなのですが、せっかく魅力的な講座があるのに財政的に受けられない…という方も多いのではないでしょうか。

ここでは、少しでもお得にスキルアップするための方法をお伝えします。

 

 

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雇用保険加入者が使える「教育訓練給付金」

概要

雇用保険に加入している方が特定の講座を受講すると、一定の費用が戻ってくる制度です。

レベルに応じて3段階の講座があり、給付の額が変わってきます。

詳しくは以下、厚生労働省のサイトをご覧ください。

公式サイト  教育訓練給付金(PDF)

実際にどんな講座があるのか調べる場合は以下の検索システムをご利用ください。

公式サイト  教育訓練給付金制度[検索システム]

 

事務職への就業ですと、簿記やパソコンスキルを身に付ける方が多いかと思います。
となると一般教育訓練給付金が該当している場合が大半でしょう。

管轄・窓口はハローワークになります。

 

利用方法

一般教育訓練給付金は、該当の講座を開催している教育機関やスクールに直接申し込みます。
それ以外(特定~ および専門~ )は、ハローワークで「訓練前キャリアコンサルティング」をハローワークで受ける必要があります。

一定の基準(教育機関により変わります)を満たして授業を受け終わると、修了証書が発行されますので、それらを持ってご自分の管轄のハローワークへ申請をします。

申請後、約1か月以内に振り込まれます。

申請自体も講座終了後から1か月以内になりますので、手続きを急がないと権利が失効されたりします。

 

 

母子・父子家庭の方が使える「自立支援給付金」

これからご紹介するのは、シングルマザー・シングルファザーの方が利用できる制度です。

概要

先にご紹介しました、「教育訓練給付金制度」の指定講座になっているものが対象になります。

公式サイト 母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について |厚生労働省 (mhlw.go.jp)

講座の検索は、教育訓練給付金と同様です。

公式サイト  教育訓練給付金制度[検索システム]

 

自立支援給付金関連は、市町村が窓口になりますので、まずはお住いの自治体の窓口へ申請いただくことになります。

ただし、制度を設けていない都道府県にお住いの場合、この制度は使用できません。

 

 

利用方法

上でも述べましたが、申請はすべて市町村(市役所・福祉相談センター等)になります。

所得制限がありますので、ご自分がこの制度を利用できるのかどうかを、まずはじめに必ず窓口へ相談を行ってください。

利用ができるということでしたら、スクールで実際にその旨を伝えてください。

最終的な申請も、同じ市町村の窓口になります。

 

 

職業訓練に通う

職業訓練は、学校が定めたカリキュラムを無料で学習することができ、資格を取得したり知識を身に付けたりすることができます。

大きくわけると「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」にわけられます。

ともに「仕事をしていないこと」が条件となりますが、さらに「求職者支援訓練」は失業手当がもらえない方が主に受講できます(そのため受講生の人数も少なめです)。

「公共職業訓練」は、雇用保険の有無は関係なく受けられますが、雇用保険に加入していた方は、無料+失業手当をもらいながら学習ができます。

期間は2か月~2年程度です。
メインは通学型ですが、最近(2021.11.15現在)は新型コロナの影響もありオンラインコースも出始めています。

窓口はすべてハローワークになります。
案内もたくさん置いてありますが、すぐに受けられるわけではなく、申し込み期間が1~2か月前から設定されていますので、早めに行動しておくことが重要です。

また思い立ったが吉日と言わんばかりに、すぐに申し込むのは避けた方が良いです。
本当にその訓練を受講する必要性があるかを考えたり、後述するキャリアコンサルタント等に相談してから決めた方がよいでしょう。

制度としてはかなりおいしく(かわりに訓練修了後の一定期間内に就職を目指す必要がありますが)、まあまあ昔からある制度なのですが、知名度があまり高くないのが現状です。

当サイトは職業訓練に精通したものが運営しておりますので、かなり踏み込んだ記事をいろいろ書いております。
よろしければ以下の入口から覗いてみてください。

参考  職業訓練

 

 

求職活動関係役務利用費

子どもを託児所などに預けて就職活動(面接や職業訓練・講座受講)をしたときに、その費用が一部戻ってくる制度です。

詳しくは以下のリンクにまとめてありますので、ご覧ください。

子育て中の方への就活支援!「求職活動関係役務利用費」とは
平成29年より新たに施行された、子育て中の方にはありがたい制度。せっかくなのできちんと把握して利用してみませんか?

 

 

訓練対応キャリアコンサルタントを活用しよう

訓練対応キャリアコンサルタントとは、国家資格キャリアコンサルタントの中でも主に、訓練などの自己啓発への対応の研修を受けたコンサルタントのことを指します(なお筆者自身も研修を受けております)。

ハローワーク窓口に常駐していることが多く、上の方で述べました「特定一般教育訓練給付」や「専門実践教育訓練給付」をうけようとする場合、訓練対応キャリアコンサルタントの面談が必須です。

また「公共職業訓練」で日本版デュアルシステム型訓練を受ける場合も、訓練前にキャリアコンサルティング(面談)を受けることが必須とされています。

ですが、普通に職業訓練等を受ける前にも活用が可能です。

間違った導きや思い込みにより、自身にあったものではない訓練等を受講してしまうと、時間や費用の無駄となってしまいます。

ハローワーク窓口の普通の(?)仕事紹介の窓口の方々は、別にこういう資格を持っているわけではなく、しかも結構いい加減に送り込んだりします。

きちんとプロに相談の上、訓練や教育を受けるかを決めてみましょう。

 

 

終わりに

まとめますと、

  • 雇用保険の方が受けられる「教育訓練給付金」制度
  • シングルマザー・ファザーの方が受けられる「自立支援給付金」制度
  • 職業訓練

などの補助制度があるということでしたね。

上手に活用して、お得にスキルアップをして転職活動を有利に進めましょう!

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