子育て中の方への就活支援！「求職活動関係役務利用費」とは

子育て中の失業者への就職活動の支援として、「求職活動関係役務利用費」という制度が平成29年１月より施行されました（雇用保険等を受給されている人に限ります）。

簡単に言えば、子育て中の方で就職活動・教育訓練を受ける際に託児所などの保育等サービス（以下の囲み参照）を利用したら、その費用を一部ですが国が負担しますよ、という制度です。

この制度を当サイトで取り上げる理由としては、事務職に転職を希望されている方の中には、子育て中の方も多いからです。

ではどのような条件で、どのような支援が受けられるのか見ていきましょう。

ちなみに公式は以下のリンクをご覧ください。
公式サイト 求職活動関係役務利用費（厚生労働省のページです）
※リンク先はPDFファイルです。

求職活動関係役務利用費はどうしたらもらえるの？

「求職活動関係役務利用費」がもらえるのは、以下の３点の条件を全てクリアした状態で保育サービス等を受けた場合です。

一部「何のこっちゃ？」だと思います。
ではこの３点について、ひとつずつ見ていきましょう。

１．雇用保険の受給資格者であること

上記のいずれかの方が「雇用保険の受給資格者」に該当します。

２．就職活動をした or 教育訓練を受けた

以下にご説明する就職活動 or 教育訓練のいずれか１つが該当すればOKです。

就職活動

簡単に言えば、「失業認定における求職活動」に該当する活動を行った場合です。
認定日までに２回求職活動しなきゃ駄目ですよー、って言われた時の「求職活動」と同じ内容です。

c．は、派遣会社に登録に行ったなども該当します。
いずれもご不明な点は最寄りのハローワークにお問い合わせください。

なお、就職活動で保育等サービスを利用した場合は、15日分を限度として支払われます。
つまり16日目以降の利用分はお金が一切もらえません。

教育訓練

a．は託児所完備の職業訓練も増えてきていますので、あまり恩恵を受けることもないかも知れません。
c．の教育訓練給付は、民間の資格予備校等で行われている有料の資格取得コースなどが該当します。

なお、教育訓練は60日分を限度として支払われます。
つまり、61日目以降の利用分はお金が一切もらえません。

３．保育等サービスを受けた子が保育の対象となる子であった

良くわからない表現に見えますが、ご自分の実の子どもを預けて就活や教育訓練を受けた、等であれば全く問題ありません。

その他養子縁組等で条件が変わることもあります。
特殊な事情のお子さんということであれば、詳しくは厚生労働省のページでご確認いただくか（現在リンク切れです）、ハローワークにお問い合わせください。

求職活動関係役務利用費はいくらくらいもらえるの？

支給額と限度額

日払いの場合と月払い（月額）の場合の２通りあります。

日払いの場合

本人が負担した費用（保育等サービス利用費に限ります）の80％がもらえますが、１日あたり6,400円が上限です。

この6,400円という額は、8,000円の80％です。
つまり実質8,000円以上の費用がかかった場合は、どれだけお金がかかろうが１日につき6,400円までしか払い戻されないということになります。

１日9,000円の託児所にお子さんを預けても、6,400円までしかもらえませんよということです。

月払い（月額）の場合

以下の式で計算し、出た額が申請額になります。

例えば平成29年２月に面接を５日間うけ、月56,000円の保育費を支払ったとすると…

が申請額となります。

支給対象となる上限日数

上の方でも触れましたが、就職活動は最大で15日分、教育訓練は最大で60日分までの支給になりますので、それを超える日数は支給されません。

支給の手続きはどうすればいい？

大前提として、前もってお金がもらえるわけではなく、就活後＆託児等サービスを受け終わった後になります。

求職活動支援費（求職活動関係役務利用費）支給申請書」に、以下の必要書類を添えて、失業認定日にご自分の管轄のハローワークへ提出します。

終わりに

まとめますと、

ということです。

託児利用費だけでもかなりのお金が飛んでいくというのに、他にも履歴書や封筒代、写真代、郵便代、面接への交通費など…就職活動は意外とお金がかかります。

ですので少しかも知れませんが、このような補助制度は該当者にとってはとてもありがたいですね。

上手に利用しましょう。

そしてくどいですが、支給対象かどうか、あるいは支給に必要な書類など、ご不明な点は必ずご自身でハローワークにご確認ください。