子育て中の方への就活支援!「求職活動関係役務利用費」とは | ジムテン <事務職転職お助けサイト>

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子育て中の方への就活支援!「求職活動関係役務利用費」とは

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子育て中の失業者への就職活動の支援として、「求職活動関係役務利用費」という制度が平成29年1月より施行されました(雇用保険等を受給されている人に限ります)。

簡単に言えば、子育て中の方で就職活動・教育訓練を受ける際に託児所などの保育等サービス(以下の囲み参照)を利用したら、その費用を一部ですが国が負担しますよ、という制度です。

保育等サービスとは
託児所や認可保育所・幼稚園の保育、認定こども園の保育、 ベビーシッターなどのサービスを指します。

この制度を当サイトで取り上げる理由としては、事務職に転職を希望されている方の中には、子育て中の方も多いからです。

ではどのような条件で、どのような支援が受けられるのか見ていきましょう。

ちなみに公式は以下のリンクをご覧ください。
外部リンク 求職活動関係役務利用費(厚生労働省のページです。12/29現在リンク切れです)
※リンク先はPDFファイルです。

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求職活動関係役務利用費はどうしたらもらえるの?

「求職活動関係役務利用費」がもらえるのは、以下の3点の条件を全てクリアした状態で保育サービス等を受けた場合です。

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  1. 雇用保険の受給資格者であること
  2. 就職活動をした or 教育訓練を受けた
  3. 保育等サービスを受けた子が保育の対象となる子であった

一部「何のこっちゃ?」だと思います。
ではこの3点について、ひとつずつ見ていきましょう。

1.雇用保険の受給資格者であること

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雇用保険の受給資格者とは

  1. 基本手当がもらえる人(ほとんどの方は多分これ)
  2. 高年齢受給資格者(離職日の翌日から1年間)
  3. 特例受給資格者(離職日の翌日から6か月間)
  4. 日雇受給資格者

上記のいずれかの方が「雇用保険の受給資格者」に該当します。

2.就職活動をした or 教育訓練を受けた

以下にご説明する就職活動 or 教育訓練のいずれか1つが該当すればOKです。

就職活動

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該当する就職活動とは

  1. 求人を出している会社などで面接を受けた
  2. 入社試験としての筆記試験を受けた
  3. ハローワークや届出のある職業紹介事業者が行う職業相談・職業紹介等を受けた
  4. 公的機関等が行う求職活動に関する指導を受けた
  5. 個別相談が可能な企業説明会に参加した

簡単に言えば、「失業認定における求職活動」に該当する活動を行った場合です。
認定日までに2回求職活動しなきゃ駄目ですよー、って言われた時の「求職活動」と同じ内容です。

c.は、派遣会社に登録に行ったなども該当します。
いずれもご不明な点は最寄りのハローワークにお問い合わせください。

なお、就職活動で保育等サービスを利用した場合は、15日分を限度として支払われます。
つまり16日目以降の利用分はお金が一切もらえません。

教育訓練

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該当する教育訓練とは

  1. 公共職業訓練や求職者支援訓練を受講した
  2. ハローワーク指導による各種養成施設への入校をした
  3. 教育訓練給付の対象訓練 or 短期訓練受講費の対象訓練等の受講

a.は託児所完備の職業訓練も増えてきていますので、あまり恩恵を受けることもないかも知れません。
c.の教育訓練給付は、民間の資格予備校等で行われている有料の資格取得コースなどが該当します。

なお、教育訓練は60日分を限度として支払われます。
つまり、61日目以降の利用分はお金が一切もらえません。

3.保育等サービスを受けた子が保育の対象となる子であった

良くわからない表現に見えますが、ご自分の実の子どもを預けて就活や教育訓練を受けた、等であれば全く問題ありません。

その他養子縁組等で条件が変わることもあります。
特殊な事情のお子さんということであれば、詳しくは厚生労働省のページでご確認いただくか(現在リンク切れです)、ハローワークにお問い合わせください。

求職活動関係役務利用費はいくらくらいもらえるの?

支給額と限度額

日払いの場合と月払い(月額)の場合の2通りあります。

日払いの場合

本人が負担した費用(保育等サービス利用費に限ります)の80%がもらえますが、1日あたり6,400円が上限です。

この6,400円という額は、8,000円の80%です。
つまり実質8,000円以上の費用がかかった場合は、どれだけお金がかかろうが1日につき6,400円までしか払い戻されないということになります。

1日9,000円の託児所にお子さんを預けても、6,400円までしかもらえませんよということです。

月払い(月額)の場合

以下の式で計算し、出た額が申請額になります。

その月にかかった費用 ÷ その月の日数 × 就活や教育訓練を受けた日数

例えば平成29年2月に面接を5日間うけ、月56,000円の保育費を支払ったとすると…

56,000円 ÷ 28日 × 5日 =10,000円

が申請額となります。

支給対象となる上限日数

上の方でも触れましたが、就職活動は最大で15日分、教育訓練は最大で60日分までの支給になりますので、それを超える日数は支給されません。

支給の手続きはどうすればいい?

大前提として、前もってお金がもらえるわけではなく、就活後&託児等サービスを受け終わった後になります。

求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)支給申請書」に、以下の必要書類を添えて、失業認定日にご自分の管轄のハローワークへ提出します。

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求職活動関係役務利用費を申請する時に必要な書類

  1. 受給資格者証等
  2. 保育等サービス事業者が発行する領収書
  3. 保育等サービス事業者が発行する「保育等サービス利用証明書」
  4. 保育等サービス事業者が発行する「返還金明細書」(該当者のみ)
  5. 面接証明書など、面接したことがわかる証明
  6. 教育訓練受講証明書など、訓練を受講したことがわかる証明
  7. 対象となる子の氏名・本人との続柄が確認できる住民票記載事項証明等
  8. 保育等サービス利用費について、地方公共団体等の第3者から補助を受けた場合は、その額を証明する書類

※上記書類の細かい要件は公式ページに載っております。
※詳しくは必ずハローワークにお問い合わせください。

終わりに

まとめますと、

  • 雇用保険受給者で、子を預けるなどして就活をすると一部のお金が戻ってくる
  • 教育訓練や職業訓練を受けても可
  • 支払いは日払いと月払いの2通りがある
  • 手続きは就活や託児終了後にハローワークで申請

ということです。

託児利用費だけでもかなりのお金が飛んでいくというのに、他にも履歴書や封筒代、写真代、郵便代、面接への交通費など…就職活動は意外とお金がかかります。

ですので少しかも知れませんが、このような補助制度は該当者にとってはとてもありがたいですね。

上手に利用しましょう。

そしてくどいですが、支給対象かどうか、あるいは支給に必要な書類など、ご不明な点は必ずご自身でハローワークにご確認ください。

【↓関連記事が下にありますので、よろしければ是非ご覧ください。】
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