障害者の方は専用の職業訓練を受けた方が就職期待値が高い？

障害者の方が、障害者用ではない通常の職業訓練（公共職業訓練・求職者支援訓練など）の受講を希望するのは珍しくありません。
そして、そのような通常の職業訓練を受けてはいけない決まりがあるわけでもありません。

ですが、いざ実際に合格して入校したところで、本当に就職に繋がるのかというお話です。

障害者の就職といった部分にも一部触れていくとは思います。

※なお、筆者であるわたくしは専門的な障害者支援に関しては全く携わったことはありませんので、特別な解決策を記載しているわけでもありません。
ご承知おきください。

目次 -Index-

障害者の方の（通常の訓練受講後の）就職実情は？
障害者の方は通常の職業訓練を選択肢に入れてもいいのか
職業訓練と障害についてわたくしの思うこと
障害と就職
終わりに

障害者の方の（通常の訓練受講後の）就職実情は？

事務等のデスクワーク系の訓練ですが、だいたい計算すると、２クラスに１人くらいは障害者の方はいらっしゃいました。

年間12コース開講するとすると、おおよそ６名程度という計算になります（もちろん時期や地域によって異なります。あくまで参考程度に）。

この中で就職出来たという方は約半数です。
つまり就職率50％ということです。

障害の箇所や程度によりますが、やはり精神の方ですとなかなか難しいようです。
足などでしたら比較的就職できる傾向にありました。

おそらく仕事をするうえでどれくらい支障があるか、がカギになりそうです。

障害者の方は通常の職業訓練を選択肢に入れてもいいのか

そもそも選考試験で有利？不利？

選択肢の一つとして通常の職業訓練への応募を考えるのは十分ありでしょう。

しかし大変申し訳ない話でもありますが、わたくしが過去に携わった際には、選考試験の段階で落とさせてもらうこともありました（障害の箇所や程度によります）。

これは結局、勉強についてこれないかもという理由もありますが、そもそもが就職実現度という観点からです。

就職意欲とは別に、就職実現度…つまり、「報告期限内（ほとんどの場合、訓練修了後90日）に就職が出来るのか」という面が見られています。

まず一般的な求人に応募した場合、健常者の方とまともに張り合っても負けてしまう確率は高いでしょう。
この時点で既に就職実現度が低いと捉えられてしまいます。

それに加え、体調面の悪化という要素もあります。

訓練中は気を張っているけれど、訓練が終わると急に体調が悪化して入院…なんて方もいらっしゃいました。
もちろんこの場合は就職はできません。

特に民間の職業訓練校は、就職率によって訓練や学校の運営のための運転資金の確保に大きく差が生まれるため、どうしても就職実現度の高い方を入校させるという選択に行きついてしまうことになります。

ということで、障害者の方が通常の職業訓練に申し込んでも、一般的には不利になると言えるでしょう。

通常の職業訓練は障害者の方を十分にサポートできる環境が整っていない

上で書いたような、単に就職率という問題だけではありません。
障害者の方が通常の職業訓練に来られても、訓練担当者や就職担当者はそちらの道のプロではないためサポート体制が十分ではなく、十分にサポートができないのが申し訳ないという思いも強いです。

ですから入校前に期待しているような成果（＝就職）が生まれないのもまた事実なのです。
やはり障害者支援の専門家に任せた方が良いのでは、と思わないでもないです。

障害者専門の職業訓練もある

はじめの方からちょくちょく「通常の職業訓練」という言い回しをしていますが、実は障害者が受けることのできる障害者専門の職業訓練も存在します。

そちらには障害者の雇用や就職についての専門家が在籍している場合も多いですので、通常の訓練よりもサポート体制が充実していることでしょう。

各ハローワークや障害者支援センター的な場所にお問い合わせいただくと一番早いと思います。

退校してしまう方も比較的多い

これはどの職業訓練にも言えることですが、例えば障害の影響により体調が思わしくなく欠席をし、それが積み重なった結果、出席率が確保できず退校になるケースもあります。

他にも訓練に来たことによって、集団生活等のプレッシャーにより体調を悪化させてしまった方もいらっしゃいます。
これが通常の訓練を受講したことによる影響なのかどうかはわかりませんが…

職業訓練と障害についてわたくしの思うこと

本来職業訓練は「弱者を助けるための訓練」という立ち位置でなければいけないはずの訓練ですが、各学校は営利目的になってしまっている傾向にあります。

学校側が利を得るには就職してもらうことが重要で、就職実現度が大きなポイントになってくるということは上で書いた通りです。

そしてそのため、ばっさりと不合格にしてしまうこともある、というようなことも上で書きました。

ですが「勉強について来れないかも」「就職出来ないと思う」なんてことは蓋をあけてみないとわからないことでもあり、訓練校側の勝手な思い込みや過去の統計から判断されてしまうことも多いです。
仕方のないことと言えば仕方ありませんが…

利益重視の学校も比較的多く、本来の職業訓練の立ち位置からかけ離れているのが現状ですから、通常の雇用と同じく、障害者の方を入校させるとなんらかのメリットは必要になってくると思います。
例えば障害者の方は就職率の計算から除外するなどの措置があったりするとか、ですね。

この辺りは国の動きを待つしかないのかな…と思います。

障害と就職

障害をオープンにする意味

そもそもこの記事を書こうと思ったのは、先日ある方からリアルでご相談いただいたことがきっかけです。

「面接で障害者であることを告げた方が良いのか？」

正直、この方が障害者だということを、その場で打ち明けられるまで把握していませんでした。
というか、そうは見えなかったのです。
だからこそのこの質問なのかな…とも思いました。

そしてよくよく聞いてみると、障害者手帳を交付してもらっていないとのことでした。

障害者手帳を交付すると、「障害者」という目で見られてしまう可能性があるのは否めません。
しかし就職に限っては、やはり周りからのサポートは必要不可欠に近いと考えます。

障害者手帳を交付することにより、障害者枠を使用した就職活動が出来るようになりますし、障害者の就職をサポートしてくれる施設を利用できるようにもなります。

そして従業員が多ければ多いほど障害者の方々を雇わなければいけない人数が増えます（以下の「障害者の法定雇用率」による）ので、大企業で働くチャンスが生まれます。

ただ大企業への就職は自力では難しいですから、支援サポートの力を借りるのが良いでしょう。

以下にご紹介するのは東京限定になってしまうのですが、障害者の方々を手厚くサポートしてくれる就職サービスを展開している企業様もあります。

公式サイト【ラルゴ高田馬場】

こういったところも積極的に使用してみるのも早期就職への糸口になると思います。
入社後もきっちりサポートしてくれるのが通常の就職活動とは違う所で、非常に心強いと言えますね。

公式サイトへ

またこのようなサポートを受けながら活動するにしろ、自分で打ち明けながら就活をするにしろ、障害をオープンにするということは、はじめから障害があることが相手企業にも伝わることになります。
前述のような「障害を持っていることを告げた方が良いのだろうか」というような余計な悩みもなくなります。

そして会社側も、障害を配慮した仕事の割り振り等を行ってくれることでしょう。

一方、障害者枠の求人は少ないので就職活動に幅がきかないというデメリットも存在します。
ただこれは別に、障害の程度にもよりますが、障害者であろうと通常の枠からでも応募が出来ます。
そのため場合によってはあまりデメリットに感じないかも知れません。

障害者の法定雇用率というものがある

雇う側の話になりますが、障害者雇用率制度というものがあります。

これは従業員が50人以上の民間企業であれば、従業員に占める障害者の割合が2.0％以上でなければならないというものです（2017年4月現在）。
つまり50人の企業ですと、1人は障害者の方を雇用しなければいけないということです。
俗に言う障害者枠と呼ばれる求人に、中～大企業の求人が多いのはそのためなのです。

そして企業側も、障害者の方を雇用すると助成金をもらうことができます。

そのため（という言い方をしていいのかわかりませんが）障害者の雇用に積極的になっている企業も相当数存在します。