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公共職業訓練の通所手当(交通費)に関して

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公共職業訓練において雇用保険(失業手当)を受給できる資格がある方は、基本手当や通所手当(交通費)など、訓練に通いながら様々な手当が支給されます。

言い方を変えると、お金をもらいながら学ぶことができるということです。

交通手段は、訓練を受ける人からしたら様々なルート・選択肢があると思います。
そのため、どんなルートで訓練校に通っても交通費を全額支払います、というわけにはいきません。
つまり通所手当(交通費)がもらえる額について、一定の基準が設けられているのです。

この記事では、通所手当(交通費)がどのような基準で、どれくらいの額が支払われるのかを見ていきます。

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もらえる交通費の額

通う手段によって金額が大きく変わりますが、大抵は車か公共交通機関を使用するかのどちらかになるでしょう。

なお当たり前ですが、家から訓練施設まで徒歩のみの通学の場合は交通費は支給されません。

日割りで支給されますので、欠席をすると欠席日の交通費が支給されません(理由が適切であり、なおかつそれを証明する書類を提出すれば別)。

車を使用する場合

最短距離である必要があり、特定の調査方法で調べる必要があります。
自力で走って計測した方法では不可なことが多いです。
なおわたくしのいたところではGoogleMAPで調べた最短距離でした。

交通用具(車・自転車・オートバイ等)を使用する区間が、

  • 2km未満…支給なし
  • 2km以上10km未満…3,690円
  • 10km以上15km未満…5,850円
  • 15km以上(特定地域のみ)…8,010円

交通用具とは、車をはじめとする自転車・オートバイ等の乗り物のことです。
特筆すべきは、上記の範囲に当てはまれば自転車でも交通費が支給されるというところです(お住まいの地域により差があると思われます)。

「交通用具を使用する区間が」ということなので、自宅から訓練校までフルで交通用具を使うわけではなく、最寄駅までしか使用しなくとも上記金額が支給されるということです。

また一番下の15km以上で8,010円は、特定の地域(国や県が定めた市にお住まいの方)に限られます。
一言で言うと交通網が発達しておらず、車を使用しないと通学が難しいような地域にお住まいの方ということです。

ただし市単位で決められているようなので、同じ市内の中でも田舎と都会の差が激しく、例えば市のはずれの方や山の中にお住まいで不便であっても、5,850円までしか支給されない市として定められているのならそれに従わなければなりません。

ということで、8,010円は例外と考えておくのが一番無難ではないでしょうか。

またいずれも駐車場代や高速道路代などは支給されませんので、自己負担になります。

公共交通機関(電車やバス等)で通学の場合

電車代やバス代でかかるお金が全額支給されます。
ただし次の項にあげているような、通学ルートの決定方法により決定された額となります。

さらに上限が42,500円までですので、それを超える分は自己負担となります。

また都道府県によっては、以下の要件に当てはまると交通費の支給がされないことがあります。

・乗車区間が2km未満(地方によっては1kmかも)だった場合のその交通機関の金額

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・自宅から訓練施設まで2km以内の場合

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これらは自己判断せず、必ずハローワーク等に確認を取ってください。

定期券の種類は通勤定期?通学定期?

1年未満の訓練であれば、通学定期は購入ができないため、必然的に通勤定期となります。

まあ上限の範囲内であれば全額支給されるため、あまり問題はないでしょう。

ちなみに特別な事情がない限りは、公共交通機関を使用して通っている証明ができないため、定期券を買わないという選択はできません(回数券や切符の類はダメということ)。

どの期間のものを購入すべき?

例えば3か月の訓練に通う場合は、1か月定期であろうが3か月定期であろうが、どちらを購入しても構わないことになっています。

これ以外の方法でお金を故意に浮かせようとすると不正受給となり、色々と罰則が与えられてしまいます。

定期券のチェック

訓練受講中、適切な定期券を購入しているかどうかを確認されます。

方法としては定期券の現物チェックか、あるいは定期券コピーの提出といったところでしょう。

チェックのタイミングは都道府県や訓練施設によりけりです。

この時点で定期券を購入していない、あるいは上記の方法以外で定期券代を申請ルートより安く済ませている場合は不正受給となり得る場合があります。
通学ルートを変更して交通費が変わったのに申請していない、などの場合も同様です。

不正受給になると、交通費を返さなければいけないどころか、その倍や3倍の金額を払い戻しになります。
また訓練施設に色々と迷惑がかかり、あなたの支給が遅れることにもなります。

icon-exclamation-triangle 注意
例えば、定期券チェックが最初の月だけしかないと言われていて、チェックが終わったら定期を解約して車で来る…なんていう不正もできますが、抜き打ちチェックがあったり密告がある場合もあります。必ず不正は行わず、申請したルートに従って通学しましょう。

ルートを変更したい場合は、希望するルートによっては変更が認められない場合もありますので、事後報告ではなく事前報告が良いでしょう。

通学ルート(通所方法)の決定方法

通学ルート(通所方法)がどのように決まるのかは、以下のように3つの基準があります。

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通学ルート(通所方法)の決定基準

  • 最短距離であること
  • 学校へ進行方向であること
  • 一番経済的(つまり安い)であること

※利便性は考慮されない
※特別な事情の場合は遠回りも可なこともある

基本的にはこれらの基準を全てを満たしていないと強制的に通学ルートを変更されてしまいます。
なお車か交通機関の選択といった、根本的な交通手段は強制変更されません。

こっちの駅の方が電車の本数が多くて便利だから、といった利便性は基本的に考慮されませんが、お住まい付近の交通網(電車が1時間に1本しかない等)や家庭事情(子どもを保育園に預けてから学校に行く等)によっては若干考慮されることもあります。
自己判断せずに必ずハローワーク等で確認をしてください。

それでは上記3つの基準を簡単ではありますが、ひとつずつ見ていきます。

1.最短距離であること

明らかに遠回りであるようなルートや、私用などで寄り道をするようなルート等は認められません。

もちろん電車でも車でも同様です。

ただし上でも述べましたが、子どもを保育園や実家に預けてから通学など、家庭の事情であれば考慮されることもあります。

2.学校へ進行方向であること

端的に言えば、学校と逆方向に向かうようなルートは認められないことがあるということです。

結果的に遠回りになるということを考えると上記「1.最短距離であること」と似ているような感じがしますが、主に最寄駅から乗る場合や利便性を考えた場合にこれが制限となることがあります。

次に出てくる「3.一番経済的(つまり安い)であること」という要素との合わせ技になるのですが、以下の図をご覧ください。

この図ですと、自宅からの最寄駅はB駅(1.6km)です。
A駅は特急も停車するため便利ですが、B駅を利用する場合より定期券代が高くなります。

この時点でA駅を利用したルートはほぼダメなのですが、これに加えてA駅へは2km以上あるため、自転車や車を使うと3,690円が別途発生(詳しくは上記「車を使用する場合」参照)します。

つまり学校へ逆方向であることに加え、経済的でもなくなるためこのようなルートで訓練施設に通うことはできないというわけです。

なおこの図で、仮にA駅とB駅の距離が逆であった場合は、A駅は学校へ向かう方向ではないのですが、A駅から通うルートの申請が通る確率がそれなりに高くなります。

3.一番経済的(つまり安い)であること

上記2.でも少し触れましたが、安いルートであることが絶対条件です。

国や県などの決定機関は、とにかく少しでも費用を安く済ませようとしてきます(税金や労働者の雇用保険を使って交通費を支給しているため、この辺りは理解しておいてください)。

遠回りしたり、あるいは学校の逆方向に向かえば必然的に金額は高くなり、そもそも経済的という基準には当てはまりません。
他にも行き先が同じ方向だけど、最寄駅から2種類以上の路線が出ている等であると、安い方の路線で決定されます。

また金額的な面で、バスを使って少し遠い駅に行くより、最寄りの駅に頑張って歩いたりして行きましょうという決定が下されることもあります。

この基準はかなりもめるところでもありますので、バスの選択肢がある方や最寄駅が複数あるような方は、しっかりとハローワーク等に確認を行っていきたいところです。

どうしても利便性を重視したい

交通機関を利用する場合で、最寄駅に駐車場がないとか、電車の本数的に差が割と激しいだとか、どうしても利便性を重視したいという方もいらっしゃいます。

この場合、決定されたルートより多く支払うのであれば、差額は自己負担となりますが可能です。

決定されたルートより少ない額の定期券を購入(交通費を浮かす)というのは不正受給となります。

申請・決定されたルートを変更したい

例えば実際に通ってみて、思ったよりバスが不便だったからバスの使用をやめたいとか、公共交通機関を使用すること自体をやめたいなど、変更したいことが出てくることもあります。

その場合はルートの変更も一応可能ですが、変更前に必ずハローワークおよび訓練担当者に確認を取りましょう。

なおハローワークによっては変更するために理由書などの書類が必要など、一旦ルートを決めた後の変更に凄く厳しいところもありますので、できれば変更しないように最初の申請時に入念に調べておいて確定させておくべきです(引っ越し等、仕方ない理由であれば別)。

電車から車への変更は可能な場合も多いですが、車から電車への変更は最初の申請よりも確実に金額が増えているため、申請が通りづらい(というかほぼ不可能)と思います。

終わりに

まとめますと、

  • 車や自転車を使う場合は距離によってもらえる金額が異なる
  • 公共交通機関を使う場合はその区間が全額もらえる
    • 1年未満の訓練は通勤定期しか購入できない
    • 定期券の期間はどれを買っても良い
  • 経路の決定は最短距離、進行方向、安さの3点で決められる
    • 自己負担をすれば利便性を重視できることも

ということです。

お金に関わることなのでナーバスになる方も多いです。

自己判断で決定すると後から変更を指示された場合等、納得いかないなどの理由で揉める方も多いので、入校前に疑問を感じたらしっかりとハローワークや訓練施設に確認を取りましょう。

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