お得に通う方法はある？公共職業訓練の通所手当（交通費）の決定方法

公共職業訓練において雇用保険（失業手当）をもらいながら訓練に通える方は、基本手当や通所手当（交通費）など、訓練に通いながらさまざまな手当が支給されます。

言い方を変えると、お金をもらいながら学ぶことができるということです。

その手当の中のひとつとして、今回は交通費に関してお話します。

交通手段は、訓練を受ける人からしたら様々なルートがあると思います。
そのため、どんなルートで訓練校に通っても交通費が全部もらえちゃう、とはなりません。
通所手当（交通費）がどれくらいもらえるのかは、一定の基準が設けられているのです。

この記事では、通所手当（交通費）がどのような基準で、どれくらいの額が支払われるのかを見ていきます。

もらえる通所手当（交通費）の額

通う手段はさまざまですが、徒歩・自転車・車・バス・電車などが考えられます。

このうち「徒歩」の部分は、交通費は支給されません。
当たり前ですが。

日割りで１か月単位で支給されます。
よって、欠席をすると欠席日の交通費が支給されません（理由が適切であり、なおかつそれを証明する書類を提出すれば別）。

公共交通機関（電車やバス等）で通学の場合

電車代やバス代でかかるお金が、全額もらえます。

ただし後述しますが、通学ルートの決定方法により決定された額となります。
好き勝手に電車やバスを乗り回してもダメ、ということです（笑）

さらに上限が１か月42,500円までですので、それを超える分は自己負担となります。

また都道府県によっては、以下の要件に当てはまると交通費がもらえないことがあります。

これらは自己判断せず、必ずハローワーク等に確認を取ってください。

定期券を買うの？定期の種類は通勤定期？通学定期？

特別な事情がない限りは、公共交通機関で学校に通っている証明ができないため、定期券を買わないという選択はできません（回数券や切符の類はダメということ）。

１年未満の訓練であれば、通学定期は購入ができないため、必然的に通勤定期となります。

まあ上限の範囲内であれば全額支給されるため、あまり問題はないでしょう。

どの期間のものを購入すべき？

例えば３か月の訓練に通う場合は、１か月定期であろうが３か月定期であろうが、どちらを購入しても構わないことになっています。

３か月定期を買えば、１か月定期を買うより少しお得になりますので、この方法ならお金を浮かせることができます。

これ以外の方法でお金を故意に浮かせようとすると不正受給となり、色々と罰則が与えられてしまいます（以下の定期券チェックでバレてしまう）。

定期券のチェック

訓練受講中、適切な定期券を購入しているかどうかを確認されます。

方法としては定期券の現物チェックか、あるいは定期券コピーの提出といったところでしょう。

チェックのタイミングは都道府県や訓練施設によりけりです。

この時点で定期券を買っていない、あるいは上記のようなまとめ買いの方法以外で、定期券代を申請ルートより安く済ませている場合、不正受給となり得る場合があります。
通学ルートや手段を変更し交通費が変わったのに申請していない、などの場合も同様です。

不正受給になると、交通費を返さなければいけないどころか、その倍や３倍の金額を払い戻しになります。
また訓練施設に色々と迷惑がかかり、あなたの支給が遅れることにもなります。

ルートを変更したい場合は、希望するルートによっては変更が認められない場合もありますので、事後報告ではなく事前報告が良いでしょう。

以下でご紹介する、車で通うことにした場合も同じく、後々のトラブルを避けるためにも、事前の報告が良いでしょう。

車を使用する場合

最短距離である必要があり、決まった調査方法で調べる必要があります。
実際に車を走らせて計測した、ではダメなことが多いです。
なおわたくしのいたところではGoogleMAPで調べた最短距離でした。

もらえる額は以下のとおりです。

交通用具とは、車をはじめとする自転車・オートバイ等の乗り物のことです。
特筆すべきは、上記の範囲に当てはまれば自転車でも交通費が支給されるというところです（お住まいの地域により差があると思われます）。

「交通用具を使用する区間が」ということなので、自宅から訓練校までフルで交通用具を使うわけではなく、最寄駅までしか使用しなくとも上記金額が支給されるということです。

詳しくは以下。

通学ルート（通所方法）の決定方法

通学ルート（通所方法）がどのように決まるのかは、以下のように３つの基準があります。

基本的にはこれらの基準を全てを満たしていないと強制的に通学ルートを変更されてしまいます。
なお「電車」を「車」に変えられるなどといった、根本的な交通手段の変更はありません。

こっちの駅の方が電車の本数が多くて便利だから、といった利便性は基本的に考慮されません。
しかし以下のような場合は若干ですが考慮されることもあります。

それでは上記３つの基準を簡単ではありますが、ひとつずつ見ていきます。

１．最短距離であること

明らかに遠回りであるようなルートや、私用などで寄り道をするようなルート等は認められません。

もちろん電車でも車でも同じです。

ただし上でも述べましたが、子どもを保育園や実家に預けてから通学など、家庭の事情であれば考慮されることもあります。

２．学校へ進行方向であること

学校と逆方向に向かうようなルートは認められないことがあるということです。

結果的に遠回りになるということを考えると上記「１．最短距離であること」と似ているような感じがしますが、主に最寄駅から乗る場合や利便性を考えた場合にこれが制限となることがあります。

次に出てくる「３．一番経済的（つまり安い）であること」という要素との合わせ技になるのですが、以下の図をご覧ください。

この図ですと、自宅からの最寄駅はＢ駅（1.6km）です。
Ａ駅は特急も停車するため便利ですが、Ｂ駅を利用する場合より定期券代が高くなります。

この時点でＡ駅を利用したルートはほぼダメなのですが、これに加えてＡ駅へは２km以上あるため、自転車や車を使うと3,690円が別途発生（詳しくは上記「車を使用する場合」参照）します。

つまり学校へ逆方向であることに加え、経済的でもなくなるためこのようなルートで訓練施設に通うことはできないというわけです。

なおこの図で、仮にＡ駅とＢ駅の距離が逆（Ａ駅の方が近い場合）であれば、Ａ駅は学校へ向かう方向ではないのですが、Ａ駅から通うルートの申請が通る確率がそれなりに高くなります。

３．一番経済的（つまり安い）であること

上記２．でも少し触れましたが、安いルートであることが絶対条件です。

国や県などの決定機関は、とにかく少しでも費用を安く済ませようとしてきます（税金や労働者の雇用保険を使って交通費を支給しているため、この辺りは理解しておいてください）。

遠回りしたり、あるいは学校の逆方向に向かえば必然的に金額は高くなり、そもそも経済的という基準には当てはまりません。
他にも行き先が同じ方向だけど、最寄駅から２種類以上の路線が出ている等であると、安い方の路線で決定されます。

また金額的な面で、バスを使って少し遠い駅に行くより、最寄りの駅に頑張って歩いたりして行きましょうという決定が下されることもあります。

この基準はかなりもめるところでもありますので、バスの選択肢がある方や最寄駅が複数あるような方は、しっかりとハローワーク等に確認を行っていきたいところです。
わたくしのところでも毎月のように揉めてます（笑）

どうしても利便性を重視したい

交通機関を利用する場合で、最寄駅に駐車場がないとか、電車の本数の差が激しいだとか、どうしても利便性を重視したいという方もいらっしゃいます。

この場合、決定されたルートより多く支払うのであれば、差額は自己負担となりますが可能です。

決定されたルートより少ない額の定期券を購入（交通費を浮かす）というのは不正受給となります。

申請・決定されたルートを変更したい

実際に通ってみて、思ったよりバスが不便だったからバスの使用をやめたいとか、公共交通機関を使用すること自体をやめたいなど、変更したいことが出てくることもあります。

その場合はルートの変更も一応可能ですが、変更前に必ずハローワークおよび訓練担当者に確認を取りましょう。

なおハローワークによっては変更するために理由書などの書類が必要など、一旦ルートを決めた後の変更に凄く厳しいところもあります。
できれば変更しないように、最初の申請時に入念に調べておいて確定させておくべきです（引っ越し等、仕方ない理由であれば別）。

電車から車への変更は可能な場合も多いですが、車から電車への変更は最初の申請よりも確実に金額が増えているため、申請が通りづらい（というかほぼ不可能）と思います。

終わりに

まとめますと、

ということです。

お金に関わることなのでナーバスになる方も多いです。

自己判断で決定すると後から変更を指示された場合等、納得いかないなどの理由で揉める方も多いので、入校前に疑問を感じたらしっかりとハローワークや訓練施設に確認を取りましょう。