しなきゃいけないの?!職業訓練後の就職報告(追跡調査)

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職業訓練カテゴリのありとあらゆる記事において「就職をしなければいけない」ということを書かせていただいておりますが、では「訓練生が就職したかどうか」はどのように把握されているのでしょうか。

これは、訓練を受けた方々が訓練校への定期的な「就職報告」をすることにより把握されています。

この「就職報告」ですが、訓練生(修了生)の頭を意外と悩ませるようです。

まっとうに訓練を受け、まっとうに就職をしたのならもちろん堂々と報告ができますが、それ以外の方々はどうしてもためらったり、面倒などと感じてしまうものです。

果たしてこの就職報告は避けて通れるのでしょうか。
また、就職報告をしないとペナルティ的なものは発生するのでしょうか。

某知恵袋や教えて某にも色々な意見が書かれておりますが…

 

訓練修了後の「追跡調査」で就職報告の必要がある

ここでは一番オーソドックスと思われる、訓練修了後90日(3か月)までに就職義務がある訓練の説明をしていきます。

上記の例のような訓練だとしたら、訓練が終わって90日間は訓練校側が受講生のみなさんの就職状況を把握する必要があります。

これを「追跡調査」と言ったりしています。

まず、訓練修了時点(大抵は修了式の日など)で内定をもらっているかどうかの就職報告をさせられると思います。

そのほかに、90日間で毎月1回だとか、30日後と90日後など一定期間経過ごとにそれぞれ就職報告をしなければいけません。

報告は基本的に書類になるかと思います。
この報告ですが、自分で書く書類と、就職先の会社に書いてもらう書類の2種類があったりします(都道府県により異なります)。

特に就職先に書いてもらう書類のおかげ(せい?)で、就職していないのに「就職した」と報告するといった、ウソの報告は出来ないようになっています。

これ以外に、主に電話になるとは思いますが、要所要所で訓練校から就職活動状況の確認があります。
学校によっては出校日と称して学校に出向いて報告をしなければいけない場合もあります。

追跡調査なんて嫌だと思う方もいらっしゃいますし、学校側からの調査がしつこいと思うかも知れませんが、これも仕事なのです。
さらに訓練案内などのパンフレットにも「追跡調査がある」などときちんと明示されているはずです。

ですから、もともと就職意欲がなく資格を取りに来ただけで職業訓練に参加すると、この調査の時にかなり嫌な思い&気まずい思いをします。
このため、就職意欲のない人が職業訓練を受けるのはおすすめしません。

なお一定期間(今回の例だと90日)過ぎれば追跡調査は終了します。
そして追跡調査が嫌なら就職をすればいいだけのことです。

または就職出来ていなくても、きちんとどれくらい応募をしているかなど具体的に示すことが出来ればそれ以上追及はしてこないでしょう。
多分。

 

就職報告を怠るとどうなる?ペナルティはある?

この就職報告をしなくても、特にペナルティはありません。
ですから正直に言えば、受講生側はサボることも出来るというわけです。

ですが、少しでも訓練校にお世話になったと思ったのであれば、是非報告はしてあげて下さい。
きっと訓練校の担当者も回収に困っていることでしょう。

資格や知識だけタダでいただいて、故意に報告をしないというのは正直人間性を疑ってしまいます。
税金を使って受講したということをよく考えて下さい、ということになります。

「自分にはメリットはないから就職報告をしない」という信じられない意見もありますが、先に“無料で訓練を受けて知識や資格を得た”というメリットを既に得ていることを気づいていらっしゃらないようです。

もちろん単に報告だけするのではなく、きちんと「就職した」報告をしてあげられるように頑張りましょう。

別記事でも書かせていただいておりますが、ペナルティがないからと言って「就職しなくても問題ない」的なことをクラスの人に言いふらす方がいらっしゃいますが、正直人間性を疑います。
そもそも真剣に早く就職したい人も多数いるわけですから、わざわざそういう人のモチベーションをそぎ落とすような真似をする必要はないのです。
そういう真剣な人から見たら「何しにこの人来てるんだろう」と冷ややかな目で見られるだけでしょう。

 

追跡調査は学校側には非常に重要

書類が回収できなかった場合は、書類回収率というのもあるため、回収率が低いと学校側は怒られます。

さらに何よりも学校側にとっては就職率は非常に重要な要素になっていますので、報告書類=重要書類と言う位置づけです。

就職率の重要性については以下の記事に書いております。

職業訓練校が訓練生の就職に熱心な3つの理由と就職率のカラクリ
職業訓練に通うと就職指導がやたら熱心です。親身ならいいのですが押し付けは困りますね…。また就職率の計算の裏側を暴露。

中には連絡がつかないから家まで取りに行くという訓練校もあるくらいです。

学校側は、下手するとその書類1枚で報奨金が支給されるか否かが決まることもあります。
つまりお金に関わる大事な書類と言うわけです。

後述しますが、ウソの報告で通してしまおうという方もいらっしゃるみたいです。
お金に関わる大事な書類なのにウソの報告が簡単に通るのであれば、どの訓練校もそこまで必死に追跡調査や就職指導をするわけがありません。

ですからウソの報告など通用するはずもありません。

 

ウソの就職報告は出来ない

学校側も非常に必死になって書類の回収を行いますし、何より回収だけでなく就職をさせようとあの手この手を使ってきます。

単なる善意ならまだしも、明らかな押し付けなどをしてくる訓練校もあります。
他にも追跡調査の回数がハンパなく多いところもあるため、だんだん嫌になってくる方も多いでしょう。

そうした方から「追跡調査から逃れるにはどうしたら良いですか?」という質問が浮かんでくるのもうなずける話ではあります。

上にも書かせていただきましたが、単に就職をすればいいだけの話ですし、または未就職であっても具体的な活動状況をきちんと報告することが望ましいです。

それでもしつこい場合どうすれば…という方でよくユーザー参加型Q&Aサイト(なんとか知恵袋とかのことです)に質問をされているのを見かけます。

そこで「自営などウソの報告をしておけばよい」「就職したけどすぐ辞めたと申告しておけば良い」という回答を目にしますが、特に公共職業訓練においては、国や県の就職状況調査が少し厳しいため、通用しないでしょう。

学校側は、報告書類を取りまとめたあとに、それを国や県などに提出をします。
その後、国や県が最終の追跡調査として企業(自営であれば本人)に確認の電話を入れる場合もあるからです。

この時にウソの報告だということが判明したら、学校側にペナルティを科せられる場合もあります。

なお、「就職したけどすぐ辞めた」という逃げも通用しません。

なぜなら、すぐに辞めても就職者としてカウントできるからです。

ですから、会社側に書いてもらう書類があればOKなため訓練校側もスルーするはずがなく、「どこに勤めたのか」とか「証明をもらってきて欲しい」などと追及があると思われますので、余計に言い訳としては通用しません。

似たような言い訳の「家族(又は知人)の会社に勤めることになった」も同様です。

このような俗に言う「縁故採用」も、雇用証明や給与明細のコピーが証明書類として必要だったりしますので、逃れることはできません。

まず大前提として、職業訓練は期間内に就職をするという意思のある方が税金を使って受講が出来る制度です。

ですから最初からきちんと就職計画を立てて行動しなかった人や、甘い考えで訓練を受講しに来た人に落ち度があると思います。

それをウソの報告で逃げようというのは少しムシが良すぎる話でしょう。

そもそもQ&Aサイトは大半が自分の都合で答えている場合が多いのと、少しでも自分の心象を良くしようと、質問者に同意を得られたり、安心させるような回答をする人が多いですのであまりあてにならなかったりします。

 

結局のところ、報告が無理なら中途退校すべき

訓練を最後まで受け終わった人(=訓練修了者)は問答無用で就職報告に入れなければいけません。
そのため、追跡調査が結構しっかり行われるのは先ほどお話しした通りです。

ですから、

  • どうしてもしつこい追跡調査がイヤ
  • 自分のペースで就職活動したい方
  • 訓練が終わった後に就職できる状況ではないという方

このような方は、訓練担当に相談したり自主退校をすべきです。

自主退校した方は就職報告に含まないので、訓練校側も意外とあっさり承諾すると思います。
退校に関しては以下の記事にて。

退校はダメなことではない!職業訓練の自主退校をおすすめするケース5つ
職業訓練は様々な理由で退校することが出来ます。今まであった自主退校理由を一挙ご紹介。そして訓練校側の本音も色々と書いちゃいます。

ただ、「委託費」という訓練を受講させるともらえるお金が就職支援費と別にありますので、退校されるとそちらの取り分が減ってしまう…と考えている学校はこの限りではありませんが。

 

終わりに

まとめますと、

  • 訓練修了後、一定期間までに就職状況を報告する必要がある
  • 意外と調査がしっかりしているため、嘘や偽りの就職報告はできない
  • 報告をしなくても受講生側にはペナルティは発生しない
    • 就職報告は、無料で訓練を受けた対価と考え報告をしてあげるべし
    • 追跡調査の結果によっては学校の運営に大きくかかわることも
  • 入った会社をすぐに辞めてしまっても「就職者」である
  • 自主退校すれば就職率から除外されるため、報告の必要がない

ということです。

受講生の方にとっては、わずらわしい報告書類かも知れません。

ですが訓練校にとっては、言ってしまえばその後の学校の存続に関わってくることもあるため、非常に重要です。

特に就職したのであれば何もやましいことはありませんし、何より立派に訓練の意義を果たしたわけですので堂々と報告をし、お世話になった訓練校の方々を安心させてあげて下さい。

【▼関連記事が下にありますので、よろしければ是非ご覧ください。】

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